新婦人はNPO認証団体です

福岡県2015年度予算・政策制度への要望と懇談が県庁で行われ、糸島新婦人として参加しました。
呼びかけは「福岡県民運動実行委員会」。懇談項目は、8の項目がありそれぞれの担当職員の方と意見交換を行いました。項目の一つに、原発とエネルギー問題についての懇談もありましたが、県の方針は国の指針に基づく、具体性のない形だけのものです。糸島市が広域避難特別計画を作成したと報告もありましたが、この計画書は明日をも知れぬ緊急避難の時に、役立つものでは決してありません。
　県交渉に参加して、国や県の政策が机上の空論であるかが、とても良くわかりました。
文責/栁

市議会で避難計画ついての質問があり、糸島市の30㌔圏外についての避難訓練は、国の指針にないため避難訓練の計画はないことが明らかになりました。お隣の福岡市西区（40㌔圏）では、一昨年も昨年も避難訓練を実施しているのに、糸島市民8万5千人が住む30㌔圏外での訓練は、予定にないという状況です。市民のいのちと暮らしを守る、地方自治の本来の役割を取り戻すために、反原発の運動の輪をさらに大きく広げましょう！